以上、申し上げた基本戦略に基づき、2015年度の収益目標「経常利益2,500億円」について、上流、中流、下流の各領域にわたるリスクとリターンがバランスするベスト事業ポートフォリオを描きました。その結果は図のとおりです。
「経常利益2,500億円」は、2007年度の在庫評価損益を除いた実質経常利益約1,400億円を約1,100億円上積みする水準となります。

その上積み分の1,100億円の内訳をご説明しますと、石油と金属を合わせた上流は、2007年度の702億円に比べ、2015年度は約100億円減益の600億円と見ています。このうち石油資源開発は、原油価格の低下により約30億円の減益となります。銅鉱山開発は、銅価を足下より低い1ポンド200セントを前提として、約70億円の減益と見ています。ただし、仮に銅価の前提を250〜300セントとして試算しますと、2015年度の上流は、石油・金属合計で、2007年度の702億円と比べ、逆に300〜600億円増益の1,000〜1,300億円程度となります。
中流は、石油・金属合計で、2007年度の339億円から、2015年度は約210円増益の550億円と見込んでいます。金属製錬は、製錬マージン悪化を受けて約280億円の減益となりますが、石油精製・販売では、原油コスト削減や販売面での効率化・マージン改善により約490億円の増益を見込みます。
下流は、石油・金属合計で、2007年度の284億円から、2015年度は約770億円増益の1,050億円と見ています。その内訳は、石油化学の事業拡大・マージン改善により約400億円の増益、IT関連素材の事業拡大・高付加価値化、環境リサイクルの設備増強等により約360億円の増益となります。
独立事業会社等は、東邦チタニウムにおけるチタン事業の拡充等により、107億円から約190億円増益の300億円となっています。
こうした見通しの下、2015年度の事業ポートフォリオでは、下流の割合が、独立事業会社等の300億円を含め、2007年度の27%から54%に拡大いたします。石油事業においては、下流の石油化学の利益400億円は、中流の精製販売の利益に匹敵します。また金属事業においては、下流の関連素材・環境リサイクルの利益650億円は、上流の銅鉱山開発と中流の銅製錬を合わせた利益に相当することになります。
このように、市況に左右されにくく、かつ市場拡大と高付加価値を期待できる下流分野の収益が全収益の過半を占め、成長性と安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオを描くことができました。

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